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ニュース

2014.04.03

再生可能エネルギーによる発電事業の開始について

NTTスマイルエナジー自らが発電主体となり未稼働の発電設備の稼働を促進する
「第I期 ご縁ソーラープロジェクト」を開始します

株式会社NTTスマイルエナジー(本社:大阪市中央区、代表取締役社長 谷口裕昭、 以下NTTスマイルエナジー)は、2014年4月3日より発電事業を開始いたします。

再生可能エネルギーの普及に向けて、現在課題となっている“設備認定後に未稼働となっている太陽光発電案件”に対し、NTTスマイルエナジー自らが発電主体となることで稼働を促進して参ります。

事業開始に伴い、太陽光発電案件に総額10億円を投資する、「ご縁ソーラープロジェクト」を開始いたします。このうち2014年4月30日までを第I期(投資規模5億円予定)として案件募集を行います。

NTTスマイルエナジーでは、本発電事業を電力小売自由化後の新たなサービス創出を見据えた事業と位置付け、持続可能かつ地域分散型のエネルギー社会の創造に貢献して参ります。

 


「エコめがね」と発電事業の概要

NTTスマイルエナジーは2011年6月1日に西日本電信電話株式会社とオムロン株式会社の共同出資により設立され、2011年11月よりクラウドを活用した新しい形の太陽光発電遠隔モニタリングサービス「エコめがね」を提供しております。2014年3月現在600社を超える太陽光発電システム販売事業者様でお取扱い頂いており、「エコめがね」をご利用頂いているお客様のパネル総量は150メガワットを突破しています。

今後も「エコめがね」サービスを通じて、お客様や太陽光発電システム販売事業者様とのつながり(“ご縁”)の拡大を目指して参ります。

現在、再生可能エネルギーの中でも太陽光発電市場は、固定価格買取制度により堅調な成長を続ける一方、固定価格買取制度の認定を受けながら未稼働となっている太陽光発電設備案件が課題となるなど、当初の計画通りに発電開始されない事例がクローズアップされています。
NTTスマイルエナジーは、「エコめがね」で培ってきた太陽光発電に関するノウハウと、現在「エコめがね」をお取り扱い頂いている太陽光発電システム販売事業者様や、そのお取引先である未稼働案件・遊休地等の所有者様とのつながりを活用して、未稼働となっている太陽光発電案件等の情報を収集し、NTTスマイルエナジー自らが発電主体として設備投資を行うことで稼動を促進して参ります。

 

連携スキームについて

事業開始に伴い、「エコめがね」をお取り扱い頂いている太陽光発電システム販売事業者様と連携して、融資不調や事業主体未決定等の理由から未稼働となっている太陽光発電案件等の情報を募集いたします。募集した案件は、NTTスマイルエナジーにて精査を行ったのち、実施可能なものについて設備投資を行い、NTTスマイルエナジーから太陽光発電システム販売事業者様へ調達・設計・施工(以下EPC)等を依頼します。太陽光発電システム販売事業者様においてもシステムの販売や施工および保守サービスの利用を通じ、長期にわたる連携が期待できます。

また、土地の所有者様においては、遊休地の活用(土地の賃貸等)をしていただくことや再生可能エネルギーの普及拡大に貢献いただくことが可能となります。

 

【基本的な連携スキーム】

太陽光発電システム販売事業者様との連携スキーム

 

新規事業部の設置について

事業開始に伴い、上記にかかる事業全般を行う新規事業部を設置いたしました。

(1)名称 「みんなでつくるエネルギー事業部」
(2)主な事業内容 上記にかかる事業全般
(3)設立時期 2014年4月1日

 

今後の展開について

NTTスマイルエナジーは、「ご縁ソーラープロジェクト」で得た知見・つながり・情報をもとに、電力小売自由化後を見据えた新たなサービス創出につなげて参ります。

例えば、家庭向け太陽光発電において余剰電力買取期間終了後の発電電力をNTTスマイルエナジーが継続的に買い取ったり、電力会社による固定価格買取制度の価格にNTTスマイルエナジーがプレミアムを上乗せして買い取ったり、持ち主のいなくなった発電設備を譲り受けたり、その他の小規模な再生可能エネルギーと組み合わせて地域内での電力融通を行う“アグリゲート事業”への展開など、情報サービス企業からエネルギーそのものも取り扱う“情報×エネルギー企業”へと変革を目指します。

これらにより、再生可能エネルギーの普及に貢献し、持続可能かつ地域分散型のエネルギー社会の創造を皆様とともにすすめて参ります。

今後の展開

 


-報道関係からのお問い合わせ先-

株式会社NTTスマイルエナジー 事業企画部 担当:山田・飯田
TEL:06-6221-1234 MAIL:info@nttse.com


※ニュースリリースに記載されている内容は、報道発表時のものです。
 最新の情報と内容が異なる場合がございますので、あらかじめご了承ください。